副業が禁止されてるような「時代遅れな会社」は潰れてしまえ!兼業サラリーマンに今すぐなろう!

副業が禁止されてるような「時代遅れな会社」は潰れてしまえ!兼業サラリーマンに今すぐなろう!
悩める人
うちの会社は副業が禁止されているみたいだけど、内緒でやってもいいのかな?

何かリスクになるようなことはないのかな?

 

今回はこういった疑問にお答えいたします。

 

【本記事の内容】

・法律的に副業は禁止できるのかについて。

・副業がなぜ会社にバレてしまうのかを解説します。

・会社に禁止されてても副業をする方法について。

 

それでは、本日は副業が禁止されている会社での「副業ライフ」について考えてみたいと思います(^^)



副業って禁止できるの?

 

先日、Twitterにこんな投稿が上がっていました。

 

 

 

いまだに副業を禁止している会社ってあるんですね。本当に時代遅れもいいところだと思いますが。

 

このTweetを投稿した「なかのの夫」さんも触れていますが、憲法や法律的に副業を禁止することはできるのでしょうか?

 

結論から言いますと、副業を禁止することはできません。日本国憲法には、「職業選択の自由」が保証されていますので、兼業するかどうかは完全に個人の自由ということになります。

 

実際に、副業を理由に解雇された労働者が、会社を訴えている場合には、多くのケースで会社が敗訴しています。つまり、会社が定めている兼業禁止というルールはあくまで会社が決めただけのものということになります。

 

ちなみに、就業規則に「副業禁止」とそもそも書いていない場合に関しては『就業規則に副業禁止と書いていなければ副業しても大丈夫?』で詳しく紹介しています。

 

結局の所、会社は副業を禁止できないということです!

 

 

会社が副業を禁止にする理由は?

 

ひとまず、憲法的には副業は禁止されないということで安心しましたが、そもそもなんで会社は副業を禁止するのでしょうか?

 

それは、大きく以下の2つの理由があります。

 

1.本業に支障が出るため

 

副業をするということは、本業以外の時間に別の仕事をするということになります。

 

そうなると、寝不足になったり、本業に集中できなくなるといった懸念があるため、会社は副業を嫌がるわけです。

 

もし、副業をする際には、支障がでないようにするか、せめて支障が出ていないように見せることが必要になりますね。

 

 

2.会社の秘密を漏洩させたくないため

 

顧客リストなど会社の財産となる部分を知っていることも多いため、そういったことを利用されて商売を始められてしまうと、会社としてはたまったものではありません。

 

また、そういった情報を利用しなくても、どこからか漏れてしまうということも考えられるため、下手な副業をしないでおいてもらいたいというのが会社としての立場なのです。

 

 

結局、あなたのことを会社に縛り付けておきたいというのが会社の本音なのです。

 

 

 

副業ってどこからバレるの?

 

本来であれば、堂々と副業をしても憲法上問題ないのですが、表立って副業をしていると言いたくない人も多いと思います。

 

なんだか、「副業をしたいです!」と言ったら、本業のやる気がないように見られて、出世に響きそうなどと考える方も少なくないのではないでしょうか。

 

そこで、次は副業ってどこからバレるのかを確認したいと思います。

 

端的に言いますと、副業は【住民税】のせいでバレることが最も多いです。役所は、ご丁寧に勤めている会社に、副業の給与の収入も含めて全ての年収を会社に知らせてしまいます。本当に大きなお世話ですね。

 

逆に言いますと、給与所得でなければ勝手に会社に知らせるということはありませんので、ネットでビジネスなどをしている方は、確定申告を自分ですることによって、会社に知られるリスクはなくなります。

 

その際に、注意いただきたいのは、確定申告の際に、「自分で納付」の方を選んでおくと、会社に送られることはないので、バレないということになります。

 

また、それ以外にもTwitterやフェイスブックなどのSNSなどからバレることもありますので、そちらにもご注意ください。

 

 

副業禁止の会社で、堂々と副業をする方法。

 

それでも、憲法で保証されているのに、なんで隠れて少し後ろめたいような気持ちで副業をしなくてはいけないのか?とお感じになっている方も多いと思います。

 

そういった方は、奥さんの名義にすることで、堂々と副業をすることができます。

 

これなら、さすがの会社も文句を言うことはできません。ただし、収入の多さ次第では税金や扶養などが変わってくるケースもありますので、そのあたりもよく考慮されることをおすすめします。

 

 

まとめ

 

本日は、会社で副業を禁止することはできるのか?ということについて見てきました。

 

私の率直な意見として、副業を禁止しているような時代遅れな会社は潰れるべきだと思っています。社員の自由を奪うなと強く言いたいです。

 

憲法で保証されている権利なので、堂々とやって良いはずなのに、なぜだか肩身が狭い思いをしなくてはいけないのはどうも納得いかないですよね。

 

そんな会社は思い切って辞めるというのも手だと思いますが、そう簡単にもいかないというのが現実だと思います。それなので、まずは内緒だとしても会社の給料を超えるぐらいの副収入を得て、それから辞表を叩きつけるのが吉だと思います。

 

働き方改革では副業を推進しているということもあり、今後は副業が当たり前の時代が来るのは間違いありませんので、そのためにも会社ではなく自分自身の力で稼ぐ力をつけておくということが必要になると考えられます。

 

それでは、みなさん良い副業ライフをお過ごしください(^^)



 

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