転勤を断ると解雇(クビ)になる?異動を拒否した時に生じるデメリットについて

転勤を断ると解雇(クビ)になる?異動を拒否した時に生じるデメリットについて
悩める人
地元から離れたくないけど、転勤って断ることはできるのかな?

もし断ったら何かデメリットはあるのかな?

 

今回はこういった疑問にお答えいたします。

 

【本記事の内容】

・転勤は拒否できるのかについて分かりやすく解説します。

・断った場合のデメリットについて。

・人事異動を拒否することができる条件をご紹介します。

 

それでは、サラリーマンであれば一度は悩む「転勤」について本日はご紹介させていただきます。



転勤ってそもそもなんであるの?

 

さて、まずは転勤の目的を簡単に見ていきたいと思います。

 

なぜ、転勤が必要なのか?それは主に以下の3つの理由があります。

 

1.社員の成長

 

社員が別の場所や部署に異動することにより、新たな視点や能力を得ることを期待するという目的で、人事異動が行われる場合があります。

 

会社としても、社員が成長してくれることで、長期的な企業の繁栄につなげたいという考えがあるため、こういった配置転換はポジティブな人事異動と言うことができます。

 

 

2.会社の利益のため

 

ある部署で、人が辞めてしまった場合や、人員を増やしたい場合などに、人事異動が行われることもあります。

 

この時、実務的に人が必要なだけであっても、会社は「〇〇君の成長のため」という理由をつけてきますので、油断はしないように注意したいところです。

 

 

3.マンネリ(癒着)防止のため

 

長期間、同じ職場で働いていると日々の仕事に新鮮味がなく、どうしてもなぁなぁな仕事をしてしまうものです。

 

そういった場合に、新しい職場や人員のところへ異動させることによって、新たな気持ちでバリバリ働いてもらうことを期待して異動をすることがあります。

 

 

というわけで、大きくは以上のような目的から、会社は異動命令を社員へ出すということになります。

 

 

転勤って拒否できるの?

 

それでは、本題の「転勤が拒否できるか」について解説したいと思います。

 

結論から言いますと、人事異動は拒否できないのが原則と考えた方がいいようです。

 

日本は、欧米などと異なり、簡単にクビにできないなど厳しく雇用規制が設定されています。しかし、その代わりに会社には広範な人事権が認められておりますので、簡単には転勤を含む人事異動を拒否できないということになっています。

 

会社命令は、想像以上に厳しいようです。ただし、以下のような場合は拒否できることもありますので、参考にしてください。

 

①雇用契約と異なる場合

→職種やエリア限定採用などの場合には、契約と異なる内容であれば拒否することができる。

 

②会社の職権乱用の場合

→嫌がらせや、辞めさせるためにわざと行った人事異動に関しては不当性を訴えて拒否することができる場合があります。

 

③やむを得ない事情がある場合

親の介護や、自分が罹っている病気の専門医がその場所しかいないなど、やむを得ない事情がある場合には、拒否することができる場合があります。ただし、会社側の配慮にかかっていますので、必ず拒否できるわけではありません。

 

 

以上を見てきましたとおり、何か特別な事情や条件がない場合には、原則として転勤など拒否できないということをご理解いただけたと思います。

 

 

 

転勤を拒否したことによるデメリットは?

 

それでも、どうしても転勤をしたくないので拒否した場合には、どのようなデメリットがあるのでしょうか?

 

これは、過去の最高裁の判決を見るとわかるのですが、最悪の場合には解雇(クビ)を覚悟しなくてはなりません。

 

昭和61年に行われた裁判では、転勤を拒否し続けた社員が、最高裁の判決によって懲戒解雇が有効だという判決が出ています。つまり、クビは妥当だと裁判所が認めているということです。

 

この社員は、71歳の実母と一緒に暮らしたいということを希望し、それを理由に転勤を拒否していましたが、結局クビになってしまいました。

 

というわけで、転勤を拒否するということは、就業規則の異動の条項を破るということになってしまうため、クビになってもおかしくないということになってしまいます。

 

また、解雇まではいかなくても、会社の辞令に背いて異動を拒否した場合には、出世はかなり厳しくなると思ったほうが良いようです。

 

 

転勤があるなら、副業は場所を問わないものを選ぶ。

 

ここまで見てきたように、会社の命令は非常に強力で、個人の事情によって拒否できないケースが多く存在するということをお示ししてきました。

 

そしてその上で、このブログのテーマである「副業」を選ぶ上で、重要なポイントになるのが、転勤があるサラリーマンは場所を問わない副業を選ぶ方が良いということです。

 

例えば、僕の知り合いに千葉に不動産投資の物件を買ったが、その直後に九州に転勤になった人がいました。

 

当初は「別に自分が住むわけじゃないから平気だよ」と言っていましたが、いざ転勤になってみると、住んでいる人から水が出ないといったことや、ツバメが巣を作ったということで度々呼び出され、最終的には管理が行き届かず草がボーボーになってしまったため、結局売ってしまったということがありました。

 

また、他にも商店街で場所を借りていたり、地域でチラシを撒いて副業をしていたりしても、転勤になってしまうとまた新たにその土地でイチから初めなくてはいけなくなってしまいます。

 

このように、転勤がつきもののサラリーマンは、ネットで完結する副業など場所を選ばないものを選んだほうが、後々良かったということになりかねませんので、このあたりを考慮されることをおすすめいたします。

 

 

まとめ

 

さて、本日は転勤や異動について断れるのかどうかについてご紹介させていただきました。

 

私自身、何か理由をつけて断ることはできると思っていたので、原則拒否することができないという厳しい現実を知って少し驚きました。

 

朝起きてから、夜家に帰るまでの時間を拘束されるだけでなく、自分が住む場所まで会社に決められてしまうというのは、自由とは程遠い人生になってしまうと感じました。

 

もう少し自由な人生を送りたいと思ったら「仕事が限界になって会社を辞めたいと本気で思ったら【本業以外で月20万円を稼ぐ作戦会議】」も参考にしてみてください。

 

それでは、みなさん良い副業ライフをお過ごしください(^^)


error: Content is protected !!