東京で民泊経営は可能なのか?民泊に関する法律や規制を「分かりやすく」解説

東京で民泊経営は可能なのか?民泊に関する法律や規制を「分かりやすく」解説

どうも!旅行大好きリーマンのむーちです(^▽^)/

 

最近だとホテルを予約しようとしても、連休だと値段が高すぎて旅行自体辞めてしまおうかなって思うぐらい気持ち萎えますよね(´;ω;`)

 

そんな時に、活躍するのが民泊です!

 

ホテルほどのサービスはないですが、ホテルと比べると比べ物にならないぐらいリーズナブルに宿泊することができます。

 

管理人のむーちもこれまで金沢旅行や大阪旅行の時に使わせてもらいました(⌒∇⌒)

 

掃除が行き届いていないなんてこともありましたが(;^ω^)、逆に言うとそれだけ参入の障壁も少ないと思います。

 

というわけで、東京でも民泊の経営が可能なのかどうかを今日は見ていきたいと思います。

 

 

そもそも、法律的に東京で民泊って可能なの?



東京で民泊を始める前に、スッキリしておきたいことがありますよね。

 

そもそも東京で民泊をすることが法律的に可能なのかをまず確認しておきましょう(⌒∇⌒)

 

東京で民泊を経営するときの法律

 

これまで、民泊を経営するためには、非常に厳しい法律がありなかなか合法的に民泊を営業することはできませんでした。

 

しかし、2018年6月15日からは民泊営業の条件が大きく緩和され、かなり新規参入がしやすくなるということが予想されます(*’▽’)

 

ただ、無制限に営業をできるというわけではありません(;^ω^)

 

2018年6月15日以降に、東京で民泊を営業するときに注意する点は以下の3点です。

 

1.建物の用途が「住宅」であること。

 

これまでの法律では、「ホテル又は旅館」でしか営業できませんでしたが、これからは「住宅」で営業できることになります。

 

つまり、ホテルや旅館が営業できない住宅地でも営業が可能になるということです。

 

これは、かなり大きいポイントですね。

 

※ただ、マンション管理規約で民泊が禁止されているようなマンションを貸し出すことは禁止されていますので、その点は注意が必要です。

 

 

2.年間に営業できる上限日数は180日まで。

 

こちらは注意が必要なポイントになりますが、年間の上限日数が180日までということで定められています。

 

民泊の営業が好調すぎる場合には、この上限に引っかかってくる場合がある可能性がありますのでお気を付けください。

 

1年のうちの半分は営業ができないことになりますので、民泊以外の活用方法も考える必要が出てきそうですね。

 

詳しくは民泊以外の活用方法に関するリンクを参考にしてください。

 

3.その他の例外(特区民泊)について

 

特区民泊とは、限られた地域のみ例外的に既に民泊を許されているところがあります。

 

現在、特区民泊を認められているのは、東京都大田区、大阪府の一部、大阪市、北九州市、新潟市です。

 

特区民泊はそれぞれの自治体が定める民泊条例で細かく決められています。

 

例を挙げると、東京都大田区の特区民泊は6泊7日以上宿泊する人のみしか、お客さんとして対象にはなりません。

 

特区民泊の条件を一通り見ましたが、これを狙って経営というのはあまり現実的ではないと感じました(;^ω^)

 

※また各自治体で別途、条例として民泊営業に関して条件を定めているケースもありますので、そちらもご確認ください。(東京都台東区など)

 

まとめ:東京で2018年6月15日から副業で民泊を営業することは十分可能だと思います。(年間180日まで)

 

というわけで、ご自身が民泊経営を開始しようとされるエリアの自治体の条例などを確認して、営業を開始すればかなり現実的な副業になると感じました(⌒∇⌒)

 

また、今度利回りがどれくらいになるのか、不動産賃貸投資との比較も計算して記事にまとめたいと思います。

 

それでは、みなさんいい副業ライフをお過ごしください(^▽^)/



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